ページ番号1003370 更新日 2023年11月17日
平成23年3月11日に発生した東日本大震災や平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、行政も地域の住民も大きな被害を受け、混乱の中で避難所生活を始めたことが知られています。その後も各地において、程度の差はあるものの、避難所生活を余儀なくされたことは皆さんも御存じのとおりであります。
令和4年5月25日に公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」において、多摩東部直下地震（M7.3/冬18時/風速8m）による清瀬市の避難者数は、最大8,026人（地震発生4日〜1週間後、そのうち避難所避難者数は5,351人）と想定されています。
今後、首都直下地震などが発生した場合、清瀬市においても大きな被害が発生するかもしれません。その場合、皆さんが避難所生活を送ることになることは想像に難くありません。
この「清瀬市避難所運営の手引き」は、大地震の発生直後から1週間程度の混乱期に焦点をあて、できる限り迅速かつ安全に避難所を開設・運営することができるよう作成したものです。
ただし、あくまでも標準的なものとして作成したものですので、これをもとに、町会・自治会などで結成した自主防災組織や、学校避難所運営協議会などで検討をいただき、実態に合わせた具体的なものとしていただきますようお願いします。
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