認可外保育施設等利用支援事業

ページ番号1009357　更新日 2024年10月22日

認可外保育施設利用支援事業

　清瀬市では、一定の要件を満たす0～2 歳児クラスのお子さんが認可外保育施設を利用する場合に、保育料の負担を軽減するため、保護者が認可外保育施設に支払った保育料の一部を助成します。

　※ 対象施設は、関連リンク（東京都ホームページ）よりご確認ください。

　次のすべてに該当する方が補助の対象となります。

清瀬市に住民票があり、下記のいずれの施設に在籍している。
（1）東京都認証保育所
　または
（2）認可外保育施設
（認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている施設）
月48時間以上の月極め利用契約をしている。
子どものための教育・保育給付認定(3号認定)（※1）を受けている。
※東京都認証保育所は除く
0～2歳児クラス（※2）で幼児教育・保育無償化の認定を受けていない。

(※1)　子どものための教育・保育給付認定は、施設の利用開始前に申請をし、利用月からの認定を受けている必要がございます。認定を受けずに利用された場合補助の対象外となりますのでご注意ください。ただし、保育園の入園申請を年度内に行っている場合には改めて申請の必要がない場合もございます。

(※2)　クラス年齢は年度初日時点の年齢です。

　次のすべてに該当する方が補助の対象となります。

　補助金の額は、以下の補助上限額表内の利用者支援・多子世帯支援の合算額と保護者が対象施設に支払った月額保育料（※1）を比べ、低い額が補助額（10 円未満切り捨て）となります。

利用者支援	多子世帯支援
月額上限7,000円 ※2　無償化の補助を受けている方は対象外	第2子以降　月額上限 27,000 円（令和5年10月以降利用分、令和5年9月以前の利用については月額上限14,000円） ※2　無償化の補助を受けている方は対象外

※1　延長保育料を含む。入園料、給食費、通園バス代、おむつ代、シーツ・布団代等は除く。
※2　0～2 歳児クラスで市民税非課税世帯の場合は、幼児教育・保育の無償化の対象となり、施設等利用給付認定を受けることで、保育料に対し月額上限 42,000 円の補助を受けることができます。

月途中に清瀬市から転出し、かつ転出先自治体から転出日以後の補助金交付を受ける場合
転出日前日までが補助対象です。なお、転出先自治体から転出日以後の当月分の補助金交付を受けられない場合は、当月末日までが補助対象です
月途中に清瀬市に転入し、かつ前住所地から転入日以後の補助金交付を受けていない場合
転入日からが補助対象です。なお、前住所地から転入日以後の補助金交付を受けている場合は、当月分は補助対象外です。

提出書類
（1）補助金交付申請書
（2）保育受託証明書（※施設発行）
提出先
清瀬市福祉・子ども部子育て支援課保育・幼稚園係（※郵送可）
※ 郵送の場合、簡易書留・レターパック等の追跡可能な形式ご郵送ください。
※ 利用施設で取りまとめている場合には、利用施設へご提出ください。
（市内では清瀬プチ・クレイシュが利用施設で取りまとめています）