交通事故等（第三者行為）による介護保険サービスの利用

ページ番号1003708　更新日 2023年10月24日

介護保険サービスを利用する場合、その費用の1割（又は2～3割）はサービス利用者の負担になりますが、残りの9割（又は7～8割）は、保険給付(被保険者の皆様からの保険料や公費)でまかなわれています。しかし、交通事故等の第三者行為が原因で介護サービスが必要となった場合、その費用は加害者である第三者が負担すべきものとなります。

その場合、利用者負担分（1～3割分）は被保険者（被害者）ご自身が直接加害者に請求していただくこととなりますが、保険給付にかかった費用（7～9割分）は、市が損害賠償請求権を代位取得し、加害者に請求することになります（第三者求償）。

市が加害者に請求するためには、その保険給付が事故を原因とするものであることを確認するため、被保険者（被害者）から市への届出が必要となります。

※書類が提出されたのち、市は東京都国民健康保険団体連合会に委託し、相手方（加害者・損害保険会社等）と損害賠償の交渉を行います。

提出書類

第三者行為（介護保険）被害届
事故発生状況報告書（複写可）
念書
同意書
第三者行為基本調査（介護保険）
交通事故証明書（複写可）：各都道府県の自動車安全運転センターで発行
その他（示談が成立している場合は示談書の写し）

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