高額介護サービス費

ページ番号1008968　更新日 2022年8月25日

1か月に利用した介護サービスの自己負担額（1～3割）の合計が高額となり、下記限度額を超えた場合、その超過分が「高額介護サービス費」として支給されます。

同一世帯に介護サービス利用者が複数いる場合、全員の自己負担額を合計したうえで算定を行います。

新規に対象となった方には、市より申請書を送付します。また、継続の方は振込口座の変更を希望される場合もしくは喪失に伴う口座凍結の場合には、口座変更届（申立書）をご提出ください。

福祉用具購入費の利用者負担分

住宅改修費の利用者負担分

支給限度額を超える利用者負担分

施設利用時の居住費、食費、日常生活費など

※介護保険給付の給付額減額（給付制限）の処分期間中の利用者負担分は、高額介護サービス費の対象外となります。

自己負担額には、所得段階に応じて上限額（所得区分）を設けています。
所得区分は、毎年8月1日に当年度の区市町村民税課税所得（市民税・都民税納税通知書の「課税標準額」）と世帯構成の状況から判定されます。

高額介護サービス費の対象者

対象者	利用者負担の上限（月額）
現役並み所得に相当する方がいる世帯（※1）	44,400円（世帯合計）
区市町村民税課税の方がいる世帯	44,400円（世帯合計）
区市町村民税非課税世帯	24,600円（世帯合計）
区市町村民税非課税世帯で前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年80万円以下の方等	24,600円（世帯合計）
区市町村民税非課税世帯で前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年80万円以下の方等	15,000円（個人）
生活保護受給者	15,000円（個人）

※1）同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の第1号被保険者がいる方。ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上（第1号被保険者）の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、区市町村民税課税世帯の方に区分されます。

対象者	利用者負担の上限（月額）
課税所得690万円以上の方がいる世帯	140,100円（世帯合計）
課税所得380万円以上690万円未満の方がいる世帯	93,000円（世帯合計）
課税所得145万円以上380万円未満の方がいる世帯	44,400円（世帯合計）
上記以外で、区市町村民税課税の方がいる世帯	44,400円（世帯合計）
区市町村民税非課税世帯	24,600円（世帯合計）
区市町村民税非課税世帯で前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等	24,600円（世帯合計）
区市町村民税非課税世帯で前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等	15,000円（個人）
生活保護受給者	15,000円（個人）

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