住民票の請求

ページ番号1003472　更新日 2025年12月24日

受付

コンビニ交付、市民課窓口

受付時間

【コンビニ交付】

午前6時30分から午後11時まで。土曜日・日曜日・祝日も利用可能です。

※松山・野塩地域市民センター内デジタルサービススポットに設置されたマルチコピー機の利用可能時間は午前9時～午後10時（月曜日は休館）

※12月29日～翌年1月3日およびシステムメンテナンス等を除く。

【市民課窓口】

平日（月曜日から金曜日）　午前8時30分～午後5時
土曜日・日曜日　午前8時30分～正午/午後1時～午後5時
※土日の開設日は、原則として第1・3土曜日、第2・4日曜日です。
　開設日の詳細につきましては、本ページの下にある「関連リンク」でご確認ください。

手数料

住民票の写し（1通）

コンビニ交付：150円・市民課窓口：300円・郵送：400円

除住民票・改製原住民票（1通）

コンビニ交付：150円・市民課窓口：300円・郵送：400円

記載事項証明書（1通）

コンビニ交付：150円・市民課窓口：300円・郵送：400円

不在住証明書（1通）

コンビニ交付：150円・市民課窓口：300円・郵送：400円

対象者

清瀬市に住民登録のある本人または同一の世帯の者（住民票が一緒）

申請方法

【コンビニ交付】

全国のセブン・イレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン等マルチコピー機を設置している店舗へ、利用者用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちいただき、マルチコピー機の画面に表示されている「行政サービス」のボタンを押していただけますと利用開始（下記リンク参照）となります。

【市民課窓口】

本人確認ができるもの（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード（個人番号カード）又は写真付住民基本台帳カードであれば1点、それ以外の証明（健康保険証等）は2点）を持参し、直接窓口にお越しください。注：代理人が申請する場合は、委任状（下記リンク参照）も必要です。

【郵送】

必要事項を記入した『郵送による住民票の写し等の請求書』（下記リンク参照）、本人確認ができるものの写し（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード（個人番号カード）又は写真付住民基本台帳カードであれば1点、それ以外の証明（健康保険証等）は2点）、定額小為替（郵便局で購入可）及び請求者のあて先を明記し切手を貼った返信用封筒を同封し、「〒204-8511　東京都清瀬市中里5-842　清瀬市役所市民課」へ郵送ください。

※クレジットカード・PayPay決済をご利用される場合は、あらかじめフォームから申請が必要になります。詳細は下記の関連リンク「証明書郵送請求のキャッシュレス決済」をご参照ください。

標準処理時間

コンビニ交付は、ご自身の操作時間のみです。

窓口は、受付順に即日で交付します。
郵送は、受付をしてから1週間以内に発送します。

注意点

【コンビニ交付】

取得の際、利用者用電子証明書の暗証番号（4桁の数字）が必要です。
15歳未満の方、成年被後見人の方はコンビニ交付をご利用いただけません。

【市民課窓口・郵送】

住民票に記載のある本人または同一世帯の者（住民票が一緒）による請求の場合、請求用紙への記入及び本人確認をさせていただきます。
別世帯の者（住民票が別）による請求の場合、住民票に記載されている本人が作成した委任状を持参のうえ代理人による請求用紙への記入及び本人確認をさせていただきます。なお、有効期間は3ヶ月程度としております。委任状については下記関連ファイルをご確認ください。
マイナンバー（個人番号）が記載された住民票は本人又は本人と同一世帯に属する者にのみ交付できます。代理人による請求の場合は、後日ご本人様宛に住民票を郵送します。また個人番号が記載された住民票は提出先に制限がありますので、事前に提出先へご確認の上、ご請求ください。
契約等に基づく「権利の行使」や「義務の履行」のため、法人等の第三者が住民票の写し等を交付請求できる場合もあります。詳しくは、市民課住民係までお問合せください（住民基本台帳法第12条の3に基づくものに限ります）。

　※上記1、2に該当しない場合はお問い合わせください。

備考

【市民課窓口・郵送】

　※申請書の記入方法など、詳しくは下記までお問い合わせください。

　また、本人確認書類については以下の関連ファイル「窓口で本人確認資料一覧」をご覧ください。

　※令和元年6月20日施行の住民基本台帳法施行令の一部改正により、住民票の除票の保存期間が従来の5年間から150年間に延長されました。このため、除票となった日が平成26年6月19日以前の場合は保存年限（5年）を経過しており発行できませんが、平成26年6月20日以降のものは可能です。

※委任状については、委任者が委任された真偽を見分ける根拠となりますので、原則としてパソコンでの打ち出しではなく委任者がすべて自書して作成してください。