ページ番号1013510 更新日 2024年2月28日
老後資金に不安を感じていたところ「最低でも株価が8倍に高騰します！」「提供するのは株価急騰確定の銘柄だけ！」といった株情報の勧誘メールが頻繁に届くようになった。メールに添付されたURLを開いてみると「当社は大手証券会社のOBが多数在籍し、極秘ルートを通じ一般には知られていない特別な株情報を提供できる」と宣伝されていた。広告のうたい文句に惹かれ20万円を送金し、教えられた銘柄に投資してみたが利益は出なかった。その後も勧誘されるたびに情報を購入し続け、気づけば1千万円以上を失ってしまった。
株式やFXなどの投資に関する情報を提供し顧客から報酬を得る事業者は、投資助言業として金融商品取引法に基づく登録が必要で、登録された事業者は金融庁のウェブサイトで公表されています。また契約時に契約書面の交付が義務づけられ、顧客は書面を受領した日から10日間はクーリング・オフが可能です。事例の勧誘業者は金融庁の登録が無く契約が無効になることに加え、契約書面を交付しておらず書面不交付としてクーリング・オフが可能と思われました。ところがホームページ上の所在地は虚偽で、登記も無かったため事業者の居場所が分からず、被害金を取り戻すことはできませんでした。このように被害救済が受けられる法的根拠があったとしても、現実的には回収困難な場合があります。トラブルに遭わないために、まずは金融庁のウェブサイトで金融商品取引業法に基づく登録の有無を確認し、無登録業者とは取引しないことが重要です。また確実に儲かるといったうまい話は無いと肝に銘じ、安易に乗らないようにしましょう。お困りの際は消費生活センターに相談してください。
問合わせ 消費生活センター 042-495-6212（相談専用）
つながらない場合は、042-495-6211へ
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